営業時間、何となくで決めていませんか？
お店の開店時間と閉店時間、どのような決めておられるでしょうか？
周りのお店と同じしている……、自分の仕込みの都合に合わせい……といったお店が意外に多いように感じられます。
しかし営業時間も、重要な営業戦略の一つです。
安易に決めてしまうと、利益を逃してしまう危険があります。
営業時間を、次の2つのポイントを抑えながら見直してみてはいかがでしょうか。
営業時間の見直しポイントとは、コストと利益です。
コストには、その営業時間に必要な人件費と光熱費があります。
その一方で、営業していない時間についてのコストも考える必要があります。
営業していない時間でも、家賃と減価償却費というコストがかかっているからです。
極端な話、24時間営業をすれば、お客様を逃すことがなくなるわけです。
しかしその一方で、人件費などのコストがかかります。
では、利益の方はどうでしょうか。
利益に関しては立地条件によって異なりますので、お店の立地からお客様がお店に来る時間帯を考えることがポイントとなります。
繁華街にあるお店なら夜遅くまで、その地域にお客様が訪れるでしょう。
逆に住宅街であれば、遅い時間に訪れるお客様はほとんどいいのではいでしょうか。
逆に、住宅街であってもラーメン店などの場合、繁華街で飲んで、終電で帰ったお客様が、お酒の〆として深夜のラーメンを食べたくなるというケースもかんがえられます。
うちは郊外の住宅街だから夜遅くでも無駄……、うちは繁華街だから夜遅くまで営業するべき……と一般的常識で判断するのではなく、実際にお店の周囲、駅からアクセスなどを自分の足であるいリサーチしてみてください。
そうすることで、今までは11時30分開店、22時閉店だったが、夜の売上が伸びなかった。
リサーチした結果、この地域で夜のディナーを取る人が少なく、朝早くから活動している人が多いいことがわかった。
そこで、朝ごはんを出すために7時に開店し、そのかわりに夜を20時閉店にしたところ、売上が大きくアップしたという例もあります。
飲食店に訪れるお客様のニーズは、朝ごはんを食べるモーニングタイム、昼ごはんのランチタイム、午後のティータイム、夕方のくつろぎタイム、夜のディータイム、深夜～早朝のミッドナイトタイムに分かれます。
お店の立地を考えて、どの時間帯に訪れるお客様が多いのかを見直してみましょう。
人件費を考える上での注意点
人件費のコストについても考える必要があります。
従業員の労働時間は労働基準法によって決められており、原則として1週間に合計40時間以上働かせるのは労働基準法違反です。
また、休みも月に4日以上と決められています。
仮に、20時間営業すれば集客率アップが見込めるとしても、売上アップの金額よりも人件費がかさめば赤字になり、意味がなくなります。
売上を確保できる時間帯を、その地域のお客様の動向を自分の足で確認してよく決める都道度に、人件費などコストのバランスをしっかりと試算して、営業時間を見直してみましょう。